規制改革議論大詰めへ　3月末に方針を閣議決定

　規制・制度改革の議論が大詰めを迎えている。1月に規制・制度改革中間案をまとめた政府・行政刷新会議の規制・制度改革分科会は、各省庁との折衝を進めている。また、刷新会議は、国の規制や制度の必要性などについて公開の場で議論する規制仕分けを3月6、7日に実施。マンション投資への悪質な勧誘など全12項目が対象になった。政府は、規制・制度改革中間案から各省庁との折衝、規制仕分けを踏まえ、3月末をメドに規制・制度改革方針を閣議決定する考えだ。一方、与党・民主党はプロジェクトチーム(PT)で、独自の議論を実施。全59項目を対象に検討を行い、3月下旬までに提言し、それを反映するよう政府に求める。

　分科会の規制・制度改革中間案では、区分所有法の団地一括建て替え要件や借地借家法の正当事由制度の見直しなど、老朽建築物の建て替えに関わる緩和が盛り込まれている。建て替え促進に向け、両規制の緩和は、以前より訴えられていた。一方で、規制緩和が、建て替え費用を捻出できない弱者などの排除にも繋がり得るとして議論は平行線を辿っていた。そのため、今回の改革中間案では弱者保護を含めた総合的な検討を所管する法務省などに要請。法務省との折衝を経て、どういった方針になるか注目だ。

　また、規制仕分けでは、「マンション投資への悪質な勧誘」が対象になった。消費者保護という観点から、「貴金属などの買取業者による自宅への強引な訪問販売」とともに選ばれたものだ。「規制改革イコール規制緩和」といったこれまでのイメージとは異なり、規制強化につながる議論だ。蓮舫・行政刷新担当大臣は3月2日の刷新会議後の会見で、「規制の議論は、国民の安心・安全を守ること抜きには語れない」とその背景を強調した。