東日本レインズ　東証住宅価格指数に協力　4月始動　マンション成約事例提供

　(財)東日本不動産流通機構(レインズ、池田行雄理事長)は3月4日の理事会で、住宅価格指数(今週のことば)の開発・公表の準備を進めている東京証券取引所に、原データとして首都圏マンション(1都3県)の成約事例を提供することを決めた。国土交通省の要請によるもの。東証は最長3年間、住宅価格指数の試験配信を行った後、本配信に移行する予定。

　この成約事例の提供については、全国流通機構と構成4団体の実務担当者を加えた「住宅価格指数の開発・公表に関する検討チーム」を設置して検討。同事業が有益であり、諸課題についても一定の対策を講ずることで対処が可能との結論を得て、理事会に提案、了承された。

　東証住宅価格指数は既存マンションの首都圏総合、東京、神奈川、千葉、埼玉の5つに分類して公表(試験配信)の予定。指数は、同質性を有する物件の成約価格の組み合わせを抽出し、リピート・セールス法で算出する。基準日・基準値は00年1月。公表開始日は4月26日。月次で算出し、2カ月前の指数値を、毎月最終火曜日の午後4時頃、東証ホームページに掲載する。公表日は、米国の住宅価格指数の公表時に合わせた。

　池田理事長の話

　この事業に協力することは、当機構の公益性の観点から有意義であり、かつ当機構の持つデータへの信頼性の証しでもあるので、喜ばしいことだ。同指数が広く利用され、不動産市場の活性化、取引の円滑化の一助となることを期待したい。