登記印紙廃止　登記手数料も改定へ　千円券使用を周知

　平成23年度予算政府案が年度内に成立すると、4月1日から謄本・抄本を交付請求する際の手数料を納付する登記印紙の取り扱いが変更され、登記手数料も改定される。これに伴って、当面は登記印紙による納付も引き続き認められるものの、3月末日で登記印紙が廃止される。4月以降、登記事項証明書や地図情報、筆界特定書の写しなどの交付請求の手数料納付はすべて収入印紙に切り変わることになる。

　また、登記手数料改定では、不動産や商業・法人登記に係る謄本・抄本(登記事項証明書)の窓口交付手数料が現行の1000円から700円に引き下げられ、筆界特定書の写しも現行の1000円から600円に改定される。