東京宅協理事会　『公益化の年』計画を承認　会員支援と消費者保護を柱に

　東京都宅地建物取引業協会はこのほど開いた理事会で、会員業務支援と共に消費者保護を図るための公益目的事業活動の積極展開を2本柱に据えて公益社団法人移行を目指す平成23年度事業計画案を承認した。本部と支部が一体となって消費者保護、教育・研修、社会貢献、地域密着型の支部活動、法人管理事務を推進することで、これまで以上に信頼される事業活動、組織づくりに取り組む。

　消費者保護分野では、不動産無料相談所の運営を中心に外部機関の要請に基づく委員・相談員の派遣、消費者セミナーなどを展開する。教育・研修分野は、会員の業務支援の中心として「ハトマークネット」をより集客力の高い不動産情報サイトへ再構築する予定の東京都不動産協同組合の全面支援を掲げた。

　再構築には、クラウドコンピューティング企業として世界20カ国で事業展開しているセールスフォース・ドットコム社が参画する予定。