全国マンション供給　10年は前年比6.4%上昇　事業主トップは大京

　不動産経済研究所の調査によると、10年に全国で供給された新築分譲マンションは8万4701戸で、前年を6.4%上回った。前年比増は5年ぶり。三大都市圏は増加したものの、地方圏の落ち込みが目立った。なお、過去最多は94年の18万8343戸。

　首都圏(前年比22.4%増、4万4535戸)、近畿圏(同9.8%増、2万1716戸)、東海・中京圏(同8.9%増、6094戸)は増加したが、それ以外の地方エリアで減少。17年ぶりに8万戸を下回った前年よりも悪い結果に、同研究所では「地方は壊滅状態」と表現している。

　1戸当たりの平均販売価格は4022万円で前年比5.8%上昇。価格が4000万円を超えたのは91年以来のこと。価格の高い三大都市圏のシェアの高まりが要因と考えられる。