不動産リスク透明化へデータ整備などを要求　国交省・研究会

　国土交通省内で不動産のリスクマネジメントについて、ガイドライン整備を目指している「不動産リスクマネジメント研究会」は2月17日、第2回会合を開いた。

　研究会では青沼君明・三菱東京UFJ銀行融資企画部チーフクオンツが銀行と不動産リスクの観点から、吉田雄一・東京海上日動火災保険公務開発部課長代理らは保険と不動産リスクの観点からそれぞれプレゼンテーションを実施した。

　同研究会は3月末に報告書を取りまとめる方針。09年度以降のガイドライン整備も視野に入れている。

　プレゼンを行った青沼委員は、国際業務を行う銀行に対して、自己資本比率8%以上の維持を要求している「バーゼル2.」(今週のことば)を紹介。同氏によると、不動産はリスクが不透明であることなどからリスクの計測が精緻にできないため、多めに見積もらざるを得ないという。そうした状況で不動産に投資すると自己資本比率の低下を招くため、バーゼル2.を順守する銀行からは投資されにくい状況だと説明した。

　同委員は、これを解決するため、「データベースや不動産評価手法を確立し、不動産リスクがコントロールできる市場を整備することが必要」と語った。