「長期デフレは必然　情報化社会に適応を」　埼玉宅建が支援セミナー

　埼玉県宅地建物取引業協会(三輪昭彦会長)は3月7日、業務支援委員会主催による「業務支援セミナー」を埼玉県宅建会館で開催した。

　1部は「政治・経済の行方と企業経営の要諦-不動産業界の課題と展望-」と題して増田正敏・東京国際大学教授が、世界経済を読み解くうえで不可欠な中国を中心に政治のリアリズムなどを説きながら今後の国際情勢を予測した。増田教授は、長期の平和が続いたことで世界的に経済基盤が完成され、モノに対する需要が低くなるためデフレ長期化は必然だとの見解を示した。そのうえで、(1)変化への素早い対応(2)消費者ニーズの把握(3)不断の経営努力」によって情報化社会へ適応することが、デフレ時代の経営には必要だと指摘した。