神奈川県・神奈川宅協　犯罪被害者支援で協定　民間賃貸入居で手数料無料に

　神奈川県宅地建物取引業協会と神奈川県は3月11日付で、犯罪被害者等への民間賃貸住宅の媒介等に関する協定を締結した。同日に神奈川県庁で、松沢成文・県知事と和氣猛仁・神奈川宅協会長が協定書を取り交わした。犯罪被害に遭い、従前の住居で引き続き生活ができない悩みを抱えている犯罪被害者などに対し、神奈川県と県内の宅建免許業者の8割にあたる約7000会員で構成されている神奈川宅協の会員が新たに民間賃貸住宅への入居を支援することで、犯罪被害者等の生活の早期回復を図ることが目的。犯罪被害者等への具体的な取り組みは、(1)希望に沿った民間賃貸住宅の情報提供(2)入居契約時における仲介手数料の無料化。4月1日から運用を始める。

　神奈川県は、犯罪被害者の早期回復と軽減を図ると共に、被害者を温かく迎える地域社会づくりを目指し、09年4月1日に神奈川県犯罪被害者等支援条例を施行。同年6月には県、県警察、NPO法人神奈川被害者支援センターの三者が一体となった全国初の取り組みとなる神奈川犯罪被害者サポートステーションを設立して、総合的な支援を展開してきたという。

　松沢知事は協定締結の席上、「県では転居せざるをえない被害者に一時的な住居として県営住宅を確保しているが、様々なニーズに対応するには選択肢が少ないという課題があった。昨年、専門家による検証委員会からも新たな支援として民間住宅の提供も取り組むべきだとの報告があった。全国的にも民間住宅の提供はは進んでいない中、今回、神奈川宅建協会が支援していただくことになり、ステーションの支援体制が格段に充実、強化される」と感謝の意を表明した。