不動産における「環境」の価値を考える研究会　優遇措置・規制の検討も　年度内に中間取りまとめへ

　国土交通省内で省エネ性能が高いなど環境に配慮した不動産(以下、環境不動産)について、普及方策などを検討する「不動産における『環境』の価値を考える研究会」は2月18日、第2回会合を開いた。

　国交省によると、規制や税制優遇などを伴わない施策だけでは普及促進が進まないと判断した場合、政策的支援措置や規制についても検討する方針だ。支援措置や規制の具体的な案としては、「容積率の緩和」や「環境不動産建設資金の低金利融資」「環境不動産保持者への税制優遇」「環境不動産開発に対する補助金の給与」「不動産のエネルギー消費量の開示の義務付け」を挙げている。

　研究会は3月19日に09年度以降の施策を具体的に提示し、中間取りまとめを行う。