国交省　家賃債務保証業務の現状等に関する実態調査

　「家賃債務保証業務の現状等に関する実態調査」は、日管協・賃貸保証制度協議会会員企業のうち、家賃債務保証業務を行う29社を対象に08年12月から09年1月にかけて行われた。有効回答は26社。

　それによると、家賃債務保証業務の直近年度の売上高は、最大値34億6500万円、最小値は2475万円で、回答した23社の平均値は7億6253万6000円となった。従業員数は、最大値が304人、最小値4人で、平均は58人。

　家賃債務保証契約件数は、最大値が14万6000件、最小値726件、回答のあった19社の平均は3万327件となった。

　26社のうち家賃債務保証業務の専業は14社。兼業業務は、ソフトウェア開発、保険代理店、金融・融資業務、家具レンタル業、カード発行業務など。

　相談窓口を設置している企業は15社、家賃債務保証契約書の提出があったのは19社。

　また、同じ期間に全国宅地建物取引業協会連合会、日管協、全国賃貸住宅経営協会に対し、家賃債務保証業務を行っている事業者数などの報告依頼したところ、92社となった。今回の調査で新たに63社が把握できたことになる。

　これまで事業者全体の把握が困難とされていたが、今後は継続的な調査で情報収集に努める方針だ。

　また、国交省は「賃貸住宅における家賃支払いの遅延等にともなう家賃回収方法を巡る相談受付実績」について調査し、このほど概要を発表した。調査は08年12月。

　それによると相談件数は06年度の29件から07年度には68件に増加。08年度は既に64件。

　相談内容は、多い順に(1)執拗な督促(08年度27件)(2)無断で鍵を交換(同15件)(3)高額な違約金請求(同10件)(4)無断で借家内に侵入(同10件)(5)無断で所有財産を処分(同4件)(6)強制退去(同4件)--となった。