築30年マンションの選択 --維持か、建て替えか(下)
住宅新報 2011年2月15日 号 4面
1月中旬に行われた、高層住宅管理業協会(東京都港区)の新春賀詞交歓会。あいさつに立った黒住昌昭理事長は、「昭和40年代にマンションの大量供給が始まってから、だいぶ時間が経った。老朽化対策として、積極的な意味を込めた『長寿命化』を進めたい」と語った。具体的に、同協会が02年から実施している「マンション維持修繕技術者」資格制度を柱として、修繕技術水準の向上に力を入れていくという。11年度に補助事業開始
築30年超のマンションが100万戸に達したとも言われるが、建て替えの実現は容易でない。完了した事例が149件(10年4月1日時点、国土交通省調べ)にとどまる事実が、それを物語っている。そして、代わって支持を広げているのが、修繕しつつマンションを長く持たせる取り組み。これは20年までに中古市場倍増を掲げる国の施策とも合致する。国交省は、10年度に実施した既存住宅流通に戸当たり最大100万円を補助する事業の対象に、11年度からマンションの大規模修繕を加える方針。詳細は未定だが、修繕時に長期利用を視野に入れた工法・材料を選択する事例などの採択を想定しているようだ。
「そもそも、建て替え『なければならない』マンションは1つもない」。マンション計画修繕施工協会(東京都港区)の中野谷昌司事務局長は、そう言い切る。













