中国人の不動産取得に商機　実務セミナーに150人が参加　司法書士法人主催

　司法書士法人首都圏ネットワーク(東京都渋谷区、高野忠平代表)とOAG(太田アカウンティンググループ、東京都新宿区)は2月9日、東京・丸の内のパシフィックセンチュリープレイス22階(東急リバブル内会議室)で、「中国人との不動産ビジネスは本当に成り立つのか」をテーマとした不動産取引実務セミナーを開いた。不動産業関係者を中心に定員の約150人が参加した。

　冒頭、高野代表は「昨年、『中国人富裕層が日本の不動産を買い始めた。それをただ見ているだけでいいのか』という思いから、セミナーを2回開催。今回は3回目で、最も充実した内容だ」と強調。続いて、「中国には人民元が有り余っている。日本との関係でも観光ビザに続き、医療滞在ビザも解禁になる。HSBCなど、ローンの整備も進んでいる。そして、中国人は不動産が好きだ。日本の不動産に必ずチャイナマネーは来る」と述べた。

　セミナーは、まず、中国富裕層に日本不動産を紹介するビジネスを現地で行っているステイジア・キャピタル(本部・香港、上海、北京、シンガポールなどに拠点)CEOの奥村尚樹氏が「日本不動産に対する中国富裕層の動向と購入資金の実情」について講演。「なぜ今、中国人が海外不動産に注目しているか」「なぜ今、日本不動産に注目するのか」「ターゲットとする物件は」などについて、中国人投資家への販売プロモーション事例(上海でのセミナー、不動産フェア、物件販売会など)を交えて紹介。更に、送金・決済問題の解決策や非居住者ローンの課題などについて解説した。