第3四半期決算　マンション回復で業績安定　賃貸も底打ち局面へ

　主要不動産会社の11年3月期第3四半期決算が出そろった。分譲マンションや中古住宅流通などが回復基調にあることで、全般的には着実に収益を伸ばし、通期業績目標に対する進ちょく状況も順調だったようだ。

　特に分譲事業系では第4四半期に売上高が集中するが、既に9割以上の契約状況を確保しているところも多く、ほぼ通期業績予想を実質的に固めた企業もかなり出ている。ただ、リーマンショック以前の用地高騰期に仕込んだプロジェクトや投資案件による評価損などの負担を抱える企業もあり、回復状況には企業間による違いが残った。

　総合大手5社では、三井不動産、三菱地所、住友不動産、東急不動産がほぼ順調に収益を確保したのに対し、野村不動産ホールディングスが経常減益となり、特別損失の計上で最終損失となった。同社は分譲事業売り上げが多い第4四半期で挽回する予定。