住団連調査　10-12月景況感　注文住宅が好調維持　戸建て分譲はマイナス

　住宅生産団体連合会は1月31日、「住宅景況感調査結果」(10年10-12月)をまとめた。会員15社の経営トップに直近3カ月の実績と向こう3カ月の見通しを聞き、指数化(「良い」の割合から「悪い」の割合を差し引いた値を指数化)した。それによると、10-12月は総受注戸数(プラス29ポイント)、総受注金額(プラス54ポイント)共に前年同期比プラスだった。戸建て分譲部門はマイナスが継続したが、戸建て注文住宅部門はプラスを継続し、賃貸部門も前期のマイナスから回復。リフォーム部門も順調で、全体を牽引した。受注金額の増加傾向がうかがえた。向こう3カ月についてもプラスの継続・拡大を見込む。

　部門別で見ると、戸建て住宅は、戸数プラス27ポイント(前回調査プラス50)、金額プラス53ポイント(同プラス50)で5期連続プラスで推移。特に受注金額はプラス幅が拡大した。回答者からは、「政策効果により太陽光発電搭載住宅の比率が増え受注金額が増加」「棟数は減少だが、単価の上昇が顕著」といったコメントが挙げられた。

　また戸建て分譲住宅部門は、戸数、金額共にマイナス9ポイントで4期連続のマイナス。賃貸住宅部門は、戸数、金額共にプラス25ポイントで前期のマイナスから回復した。「戸数はやや減少、金額は増加」「戸数はほぼ前年並みだが、戸当たり床面積が増え、受注金額は増加」など受注金額のプラス基調を感じさせる声が多かった。リフォームは受注金額プラス75ポイントで、前期に引き続き大幅増だった。