高齢者支援で共同実験　IT端末で見守り、配食も　URなど4社

　独立行政法人都市再生機構(UR)はこのほど、都市部の集合住宅に居住する高齢者を対象に、インターネット端末を利用した生活支援サービスの実証実験を開始した。東日本電信電話(東京都新宿区、以下NTT東日本)、セブン-イレブン・ジャパン(東京都千代田区)、イーソリューションズ(東京都港区)との共同プロジェクト。各社が保有する技術やサービスを持ち寄り、高齢化社会が抱える課題の解決を目指す。

　NTT東日本の光回線「フレッツ光」を介し、同社の家庭向けインターネット端末「光iフレーム」にニュースなど生活情報を配信する仕組みを導入。光iフレームにはUR独自のアプリ「マンションポータル」を設定し、地域イベント情報などを提供する。見守りサービスとして、端末に一定期間接触がない場合に、離れた家族へ確認メールを自動送信する機能も取り入れた。このほか、セブン-イレブン・ジャパンが提供する食事配達サービスの注文を受け付ける。

　東京都中央区、目黒区のタワー型UR賃貸住宅に居住する、約500世帯が対象。