平成23年　団体長、新年の挨拶

本部と支部の一体化を

　山田美喜男・愛知県宅建協会会長

　政府の経済対策、贈与税の非課税枠拡大、住宅エコポイント制度などにより、徐々にではあるが景気も上向きはじめてきた。景気浮揚につながる住宅市場の活性化、不動産流通の円滑な促進は今年も引き続き重要な事項であり、そのためにも会員の業務支援を一層拡大していく。本部と支部の一体化を目指すと同時に、会員が活力を生み出せる協会の運営を心がける。また、一層の社会的信用の向上を目指し、公益法人化にも全力を上げる。公益社団化を推進

　横山好子・神奈川県宅建協会川崎中支部長

　今年は公益社団化の推進、賃貸住宅居住安定化法案の修正要望などがあるが、会員のために頑張りたい。時代に合わせて営業展開

　水嶋正夫・神奈川県宅建協会湘南支部長

　時代に合わせて営業展開をしていけば道は拓ける。土地、建物の円滑な流通に貢献し、どんな時も元気よく邁進したい。会員参加型で支部運営

　佐藤明三郎・神奈川県宅建協会相模南支部支部長

　本部が支部に対し何をしてくれるかではなく、地域の特徴を生かしたエコ的な事業を基盤にしながら、会員力を強調し地域密着型・会員参加型の支部運営を実行する。公益化、慎重に進める

　松永智太郎・千葉県宅建協会松戸支部長

　平成23年中の公益法人申請は、他団体も慎重な姿勢を示しており、平成24年の申請予定となった。1年勉強し、慎重に進めていく。東葛不動産支援(株)を充実

　佐藤紀一・千葉県宅建協会東葛支部長

　今年は3つのことを重点に進める。東葛不動産支援(株)の充実、地域性を出した便利で使いやすい重要事項説明書や契約書の今年中の完成。3つ目は、承継問題の解決に努めていく。公共事業にも注力

　小池東司・埼玉県宅建協会さいたま浦和支部長

　今年は公共事業にも力を入れたい。支部では様々な社会貢献に取り組んでいるが、個人レベルでも社会貢献をお願いする。景気を底上げし、安心・安全な住み良いさいたま市をつくる。社会的信頼を勝ち取る

　山田修平・東京都宅建協会多摩ブロック運営委員長

　業協会では、公益法人化の申請に向けて動いている。会員にとって社会的信頼を勝ち取ることになる。ブロックとしても協力していきたい。また、ハトマークネットを再構築する話もある。事業環境が動く中、今年の干支・うさぎのように俊敏に駆け回れる年にしたい。景気対策もしっかりと

　小林勇・東京都宅建協会北区支部長

　税制大綱は評価できるが、景気対策もしっかりやってもらわなければ困る。今年は公益法人移行の認可申請でご協力を賜りたい。滞納者対策を考えると、なんとしても居住安定化法案を修正しなければならない。ハトマークネットの再構築、活性化にも全力をあげ会員支援事業にもしっかり取り組んでいく。平成25年に大学キャンパス

　荒岡正則・東京都宅建協会葛飾区支部長

　平成25年の東京理科大キャンパス開校で、大学院を含め5000人規模の学生が葛飾区を訪れることになる。昔ながらの街並みも、少しずつ様変わりしている。「寅さん」の柴又、「こち亀」の亀有など地域振興も活発な「葛飾に住んでよかった」と思われる仕事を全力で行っていきたい。再来年、新潟で全国会議

　高木剛俊・全日本不動産協会新潟県本部長

　現在会員数は171社で、年々少しずつだが増加している。今年は公益社団法人への移行を申請する協会の将来を左右する重要な年になる。また平成25年には、48回目となる全国不動産会議の新潟開催が決定している。今年から不動産に関する調査・研究を発表する公益性の高い内容に変わる。今年の石川県の開催に全面協力して次の新潟会議につなげたい。自己責任の中で生き抜く

　高橋民雄・全日本不動産協会東京都本部渋谷支部長

　春闘の季節を迎えたが対象の大企業の割合は僅か0.3%、人数だと30%だ。賃料交渉できる大手と違い、我々不動産業も含む残る70%の中小零細企業は厳しい自己責任の中で生き抜いている。政治・行政はこうした中小にもスポットライトを当てるべきだ。そしてしっかりと不動産政策に取り組んでもらいたい。我々も日本の流行の発信地、渋谷を不動産業でも全国をリードする地区にしていきたい。先の見えない状況打開を

　手嶋享子・全日本不動産協会東京都本部城南支部長

　景気は、少し上向きのようだが、我々にとっては先が見えない状況にある。本日国会が始まった。当支部は、自民党だけを応援しているが、少し良い風がふいているように感じている。先生方には、是非現状を打開していただくよう、がんばっていただきたい。消費税増税を懸念

　川野悠一・大阪住宅産業協会理事長

　海外では新興国が台頭し世界経済をけん引している。デフレ不況にある先進国もそれぞれの施策が功を奏した。日本も今年は株・景気とも上向くと見られるが、消費税引き上げは先行きの懸念材料。住宅や生活必需品の据え置きを強く訴えていきたい。賃貸居住安定化法案に注目

　塩見宙・近畿定期借地借家権推進機構理事長

　継続審議の「賃借人居住安定法案」の規制対象に家主が含まれている。この点は、定期借地権の供給側の地主が借地を提供していく上で今後極めて大きな影響を及ぼす。重点課題として法案に注目していく。責任ある業界として前進

　山下和男・高層住宅管理業協会関西支部長

　昨年は支部初の試みとして、豊中市で支部初の地域合同による消防・防災・防犯訓練を開催した。秋頃には場所を変えて再度実施したい。警察本部の協力を得て取り組んでいる地域の子供の見守り活動も前進している。マンション居住者に対して責任あるマンション管理業界として前進する。全国の連合体制構築へ

　熊澤一郎・近畿不動産鑑定士協会連合会会長

　全国の鑑定士協会が取り組む連合会体制構築、近畿連合会のあり方など業界の課題は多いが、最近、不動産にまつわる経済環境も好転の兆しを見せており、引き続き頑張っていく。立場越えた議論を

　西川和孝・大阪府不動産鑑定士協会会長

　大阪弁護士会、公認会計士協会との共同研究などに取り組んでいる。立場は違ってもそれぞれ新しい立場での議論が出ることに期待しており、今年はそのような中で事業に取り組んでいく。青年会も熱く運営

　岸栄一・東京都宅建協会台東区支部青年会会長

　昨年を表す漢字は「暑」だったが、今年は商売はもちろん不動産業界や支部、青年会全体が熱くなるように運営し、来年希望に満ちた60周年を迎えたい。来年、設立30周年

　田中義晃・江東宅建青年会会長

　当会は来年で30周年を迎える。更に40年、50年と発展していくために執行部一同頑張っていく。