10年マンション化率　11.53%に拡大　伸び率は鈍化傾向　東京カンテイ調べ

　東京カンテイ(東京都品川区)によると、マンションの普及度合いを示すマンション化率(総世帯数に占める分譲マンション戸数の割合)の10年全国平均は、11.53%だった。09年から0.11ポイント拡大したものの、拡大幅は鈍化。また、各圏域で拡大したが、都道府県別では、00年の集計開始以来初めて縮小に転じる地域が発生した。

　最もマンション化率が高いのは、例年通り東京都。4.1世帯に1世帯の割合でマンションを購入・居住している計算になり、拡大幅(0.39ポイント拡大)も最も大きい。ストック戸数は約154万戸で、全国総戸数の約4分の1に相当する。

　一方で、茨城県(3.04%、前年比0.01ポイント縮小)、埼玉県(13.86%、同0.04ポイント縮小)、千葉県(15.65%、同0.02ポイント縮小)、奈良県(9.17%、同0.06ポイント縮小)、和歌山県(3.75%、同0.02ポイント縮小)、大分県(5.51%、同0.01ポイント縮小)でマンション化率が縮小した。市況の冷え込みにより立地が絞り込まれる状況下では、一定量のマンションが供給され続ける都心部に対して、ベッドタウンの機能を持つ郊外部で供給が落ち込みやすい。今回縮小した6県は、その傾向を反映したものと見られる。