供給が1年ぶり減少　回復基調は変わらず　首都圏マンション

　不動産経済研究所によると、1月に首都圏で供給された分譲マンションは1372戸で、前年同月(以下、前年)を13.5%下回った。前年を下回ったのは10年1月以来1年ぶり。ただ、1月は例年供給の谷間で市況トレンドを表しにくい月となっており、同研究所では「供給の回復基調に変わりはない」と見ている。

　これまで市場を牽引していた大手不動産会社の供給が、1月は一服した模様だ。大手の主力エリアの東京都区部の供給が500戸で、前年を28.1%下回った。そのほか、東京都下でマイナス17.4%、埼玉県でマイナス88.9%。初回販売の割合が下がったことも、供給減の要因となった。

　契約率は73.3%で、前年比3ポイント上昇。13カ月連続で好調ラインの70%を超えた。平均販売価格は4238万円(同2.4%上昇)、1平米当たり単価は60.4万円(同0.3%下落)。販売価格は3カ月連続前年を上回っている。販売在庫は前月を484戸下回る5116戸に減少した。