野村不HD　リフォーム事業で新会社　5年後、100億円規模へ　管理、流通が母体　マンション主力に展開

　野村不動産ホールディングスは4月から、新会社「野村不動産リフォーム」(本社・東京都新宿区)の営業を開始する。リフォーム事業の強化・拡大が目的で、まずは60人体制からのスタート。5年後には200人規模まで増員し、年間売上高100億円を目指す。

　同社はこれまで、マンション管理会社の野村リビングサポートでリフォーム事業を展開してきた。今後、リフォーム需要が高まる竣工後15年以上の建物が増加していくことから、営業を積極化させるためにリフォーム部門の独立を決定した。

　まずは首都圏エリアの物件への提案を積極化する。野村リビングサポートが首都圏で管理する約7万6000戸のマンションとこれまでグループで供給してきた2万棟強の戸建て住宅に加え、野村不動産アーバンネットで手掛ける年間約3000件の仲介物件が主な対象だ。管理するマンションと戸建てを合わせた約9万6000物件のうち、竣工後15年以上のものは約3万物件。今後も継続的に、マンションだけでも年間3000戸のペースで対象となる物件が増えていくという。