東京不動産業健保 財産基盤強化とサービス向上で 4月から全国展開へ 各地の優良企業を対象に
住宅新報 2011年2月22日 号 5面
東京不動産業健康保険組合(荒井喜八郎理事長)は4月の新年度から、加入事業所の適用地域を全国に拡大する。2月17日の組合会で決めた。名称は継続する。全国の不動産会社に対象を広げることで、健保としての財政基盤を強化すると共に、組合員のサービス向上を図るのが狙い。
同健保は85年12月、東京都にある事業所130社、被保険者5300人で発足。02年4月には首都圏(千葉、埼玉、神奈川県)に対象を拡大。1350社、被保険者10万6000人まで増えた後、リーマンショックで減少。この1月末現在の組合員は、1都3県で1260社、約9万1000人で、組合員の減少に歯止めがかかってきたところ。
不動産業の総合健保は全国で同健保だけ。健保制度は全体に厳しい環境にあるが、同健保は比較的財政が安定。低い保険料率負担(現行7.4%で新年度から8.6%に、協会けんぽの平均は9.5%)で、高額の医療費がかかったとき(自己負担限度額2万円)などの保険給付のほか、宿泊料金補助や人間ドック補助など独自の事業も行っている。新年度からの保険料率アップは「体力を確保するため」の早めの対応という。
