11年オフィス市場展望　都区部の需要面積増加へ　11年の供給は18万坪超に

　シービー・リチャードエリス(CBRE、東京都港区)はこのほど、全国12都市を対象とした「2011年オフィス市場展望」をまとめた。過去5年間の供給と需要、空室率を分析したもので、この1年に予定されている供給面積から11年の市況を予測した。

　東京23区全体(10年空室率7.7%)では、オフィス需要面積は08年から2年間マイナスが続いたが、10年には稼働面積が2万坪増加。回復に力強さはないものの、縮小傾向は反転し始めたという。08-09年にテナントが縮小した床面積は約25万坪だったが、これはコスト削減の一環でテナント企業が緊急避難的に削った面積であり、相当量の需要が潜在化。体力が安定してきた企業の需要が顕在化するだけで、減少分の面積が戻るとの見方もできるという。11年の供給量は約18.6万坪の見込み。

　大阪市(10年空室率11.5%)は、オフィス需要面積は10年も小幅ながらマイナスとなり、神戸市と共に3年連続で稼働面積が縮小。一方、供給面積は3年連続高水準が続いたため、需給バランスが崩れ、特に大型ビルの空室率が急上昇した。11年の供給量(約2.9万坪)は平均的水準に落ち着くが、目が離せない都市の1つ、としている。

　横浜市(10年空室率12.2%)は、リーマンショック後の09-10年のオフィス稼働面積の合計は12都市で唯一のプラスとなった。横浜駅東口からみなとみらいにかけての大型ビルの完成が需要を引き出している。11年も大型供給が予定(約3.5万坪)されているが、オーナーサイドが積極的に企業の集約移転に幅広い誘致活動を展開中という。

　その他の地方都市では、最も企業活動が停滞した09年は広島市を除いて新規需要がマイナスを示したが、10年は7都市がプラスに戻した。都市によって状況は異なるが、マイナス幅は一様に減少しており、11年の見通しに明るさが見られる、としている。