大都市戦略、具体化を先行　法案提出は12年国会メド　税制優遇や予算措置検討へ　国交省

　国土交通省は、同省成長戦略が大都市の国際競争力強化に向けて国主導で策定すべきと掲げた大都市圏戦略(今週のことば)の具体化を進める。4月に行われる統一地方選後をメドに、地方公共団体や経済界と実施すべき具体のプロジェクトなどを議論する予定だ。

　大都市圏戦略は大都市圏戦略基本法(仮称)に基づき策定するもの。今国会では法案数の関係で提出が見送られ、12年通常国会に提出する見通しになっている。戦略の具体化を先行させることで法案成立後、すぐに実行できる体制を整える。

　併せて、国交省は大都市圏戦略に関わる税制優遇や予算措置も12年度に向けて検討していくという。