総合特区法案が閣議決定　規制・税制特例一体実施へ　7月にも特区指定

　政府は2月15日、地域を限定して規制緩和や税制・金融・財政上の支援措置を行う総合特区制度を盛り込んだ、総合特別区域法案を閣議決定した。同制度は、政府・新成長戦略の目玉政策の1つ。国際競争力強化や地域力の向上を目指すものだ。今国会で成立すれば、7月にも特区が指定される。

　特区は、地方公共団体からの申請を受けて、内閣総理大臣が指定する。民間事業者は地方公共団体に指定申請するよう提案することが可能だ。