帝国データ・1月調査　負債額8600億円余に　不動産業の大型倒産影響

　帝国データバンクの09年1月・全国企業倒産集計(1月1-31日)がまとまった。それによると、負債額1000万円以上の法的整理による倒産件数は1156件と前月から9件増とほぼ横ばいだったものの、負債総額は8643億9800万円と前月から2676億2400万円拡大した。倒産件数は同社が集計基準を変更した05年4月以降2番目の高水準となり、負債総額は5カ月連続で前年同月を上回った。同社では景気低迷を反映した建設・不動産関連の大型倒産の増加などが負債総額の大幅増に影響したと指摘している。

　このうち不動産業の倒産件数は、前月を22件上回る54件。資金調達の環境悪化を受けた形で、マンション分譲が過去最多の15件となった。

　上場企業では、クリード(不動産運用・投資、負債650億8100万円)、東新住建(分譲戸建・マンション販売・建築工事、同430億円)の倒産も、全体の負債額の増加につながった。