東急不、新リート設立へ　投資対象は商業・オフィス

　東急不動産は、商業施設とオフィスを投資対象とする新たなリートを設立すると発表した。目標とする12年度の上場時には、1000億円規模の資産運用を目指す。

　同社では既に、資産運用会社を通じて、住宅特化型リートのコンフォリア・レジデンシャル投資法人を運用している。今回の新たなリート設立で、投資対象を住宅から商業施設・オフィスにまで拡充。同社単独スポンサーによるリート事業のフルライン化を図る方針だ。

　東急不動産は、東急電鉄と共に商業・オフィス型リートの東急リアル・エステート投資法人に出資しているが、同投資法人が主な投資対象エリアを東急沿線と都心5区に設定している一方、東急不動産は全国を対象にしたいとの考えから、新リートの設立に踏み切った。同社が保有する東急リアル投資法人の投資口及び資産運用会社の株式は、東急電鉄に譲渡する。