賀詞交歓会で団体交流も活発　今年にかける団体トップの声

今後を左右する重要な年

　全国宅地建物取引業協会連合会・全国宅地建物取引業保証協会(伊藤博会長)は1月12日、新年賀詞交歓会を東京・グランドプリンスホテル赤坂で開いた。小泉俊明国土交通大臣政務官、大島理森自由民主党副総裁、山口那津男公明党代表など多数の来賓が出席した。

　伊藤会長は政策に対して、「国土交通省の新成長戦略に盛り込まれた中古住宅市場とリフォーム市場を倍増する政策が本格的な検討に入る」ことについて、景気対策と共に大きな期待を示した。公益社団化に向けては、「全宅連・全宅保証は共に公益社団法人への移行が決定しており、今年は今後の運営を左右する重要な一年になる」とあいさつした。

　小泉政務官は、「日本は15兆円もの利息収入がある世界一のお金持ちの国だ。30年で欧米諸国の不動産価格が平均5倍になっているのに、日本だけ実勢価格が5分1から10分1に下がり続けていることが不景気の理由だ。日本の地価を適正水準に戻す政策を打っていくためには不動産の流通性を高め、金融を回るようにすることが大事だ。全政策を不動産・住宅の流通に集中するように全力を尽くしたい」と期待を述べた。安心・安全な環境を整備

　全日本不動産協会・不動産保証協会(川口貢理事長)、全日本不動産協会東京都本部(原嶋和利本部長)は1月14日、共催による新年賀詞交歓会を東京・グランドプリンスホテル赤坂で開いた。池口修次国土交通副大臣や山岡賢次民主党副代表などの来賓多数が出席した。

　川口理事長は、「消費者が安心・安全に不動産取引ができる環境整備が不可欠だ。我々は常に消費者ニーズを的確に把握し、間違いのない情報を提供し、信頼される役割を担うことが大切だ。業界に残る複雑な商慣習が指摘される中、市場の透明化と健全化の取り組みが重要だと認識している。会員の質の向上と人材育成に努めて、国民生活の一翼を担う基幹産業として社会に貢献できるように決意を新たにしている」と述べた。

　来賓挨拶では池口副大臣が、「住宅着工は年率80万戸程度と依然低い状況だが、安定的な経済成長を続けるためにも住宅・不動産市場の活性化が重要な課題だ」と語った。環境・ストックがカギ

　プレハブ建築協会(和田勇会長)は1月12日、東京都千代田区の如水会館で新年賀詞交歓会を開いた。国土交通省住宅局長らが来賓として出席した。あいさつに立った和田会長は、「住宅業界はこれから、環境とストックがキーワードになる。住宅は環境配慮が欠かせない時代だ。ストック分野ではリフォームを強化する必要がある。耐震性能が確保されていない住宅が多いことも問題。生活を守るシェルターである住宅を整備していくことが業界の役割だ」と述べた。

　また、「昨年は回復の兆しを見せていたが、中頃から円高など状況が変わってきた。住宅は内需の柱になる産業だ。エコポイント制度をはじめとする経済対策を今後も継続してもらいたい」と話した。消費税に強く反対

　神山日住協理事長が言及

　日本住宅建設産業協会は1月11日、都内のホテルで新年賀会を開催した。当日は870人を超える大勢の会員が参加した。

　冒頭のあいさつで神山和郎理事長は、「今後、住宅に対する消費税導入の議論は必ず出てくると思う。ただ、その際ぜひ考えていただきたいのは、住宅は消費財ではなく資産、しかも国民にとって最大の資産であるということだ。現時点でも、住宅に対しては購入、保有、売却のそれぞれの時点で課税されている。また、優良な街づくりを阻害している要因として、大きな意味で相続税が挙げられるのではないか。内需拡大による経済発展は政治の責任。その核となる住宅業界に、ぜひ目を向けていただきたい」と語った。

　なお、国土交通大臣政務官・津川祥吾氏、衆院議員・野田毅氏、同・小池百合子氏など多数の国会議員も同協会の新年賀会に参加した。