埼玉県など　「住まい安心ネット」を設立　子育て世代や高齢者を支援

　埼玉県と住宅関連事業者団体、居住支援団体、県内市町など24団体は1月12日、子育て世代の住宅取得の応援と、賃貸住宅などへの入居が敬遠されがちな高齢者や障害者、外国人などの住宅セーフティネットの確保を目的に、「埼玉県住まい安心支援ネットワーク」を設立した。昨年9月から関係団体と共に準備を進めていた。設立全体会議で、会長には県住宅供給公社の水島茂理事長が選任された。

　住まい安心ネットは、民間と行政が連携し、子育て支援情報と住宅情報の一体的提供による子育て世代の住み替え支援や、住宅セーフティネットの構築など、活力ある、安心・安全な住環境の実現を目指したもの。

　住宅関連事業者団体として埼玉県宅地建物取引業協会、全日本不動産協会埼玉県本部、日本賃貸住宅管理協会埼玉県支部、全国賃貸住宅経営協会埼玉県支部、不動産流通経営協会、埼玉県住まいづくり協議会、日本住宅建設産業協会埼玉地区会の7団体が参加した。