日本への不動産投資　海外から関心強く　ビル経営センターがセミナー

　日本ビルヂング経営センターは2月9日、「景気減速下のビル経営戦略」をテーマに第10回新春特別ビル経営セミナーを東京・霞ケ関の全社協・灘尾ホールで開催した。約150人が参加した。同センターの黒田正輝理事長は開催に先立ち、「ビル業界は知的生産の場を提供する、または街づくりを担う産業として経済を支えてきた。経済情勢の先行きが見えない中にあっても快適なオフィス環境を提供するという基本に立ち返って社会の期待に応えていかなければならない。目指すべき方向性を探る目的で本日のセミナーを開催した」とあいさつした。

　この中で、時局講演「グローバルマネーの変貌と不動産投資市場の展望」をテーマに講演した野村総合研究所経営戦略コンサルティング部の立松博史部長が、投資対象となる大規模な物件が少なく依然としてハードルが高い日本の不動産投資市場の現状を、投資意欲を高めている海外投資家の目線で解説した。

　それによると、90年代から日本の不動産市場への関心を高めてきた年金運用などを手がける海外機関投資家は現在、今回の金融危機を経て長期の投資対象として不動産を見直しているという。今後、長期・安定投資へシフトを強めながら、欧米・アジアの3極のマーケットへの分散投資も高めていく方向にあるとした。