既存・リフォーム瑕疵保険 普及への現状と課題(上)
住宅新報 2011年1月11日 号 2面
国土交通大臣が指定する住宅専門の保険会社(保険法人)による既存住宅市場向けの瑕疵(かし)保険の販売が開始されてから1年、リフォーム用や大規模修繕用(4面関連)、既存住宅売買用(再販型と仲介型)と商品が出揃ってきた。こうした中、国交省では、住生活基本法に基づき、住生活安定向上施策を推進するために策定する住生活基本計画で掲げる目標指標として、新たに保険の流通量を盛り込む方針だ。消費者の安心、安全の担保に向けた鍵と位置付けられる既存市場向け保険の現状を探った。商品改善や消費者周知が鍵
国土交通省によると、保険への申し込みは10年12月1日現在、保険法人6社合計で、リフォーム用が6690件、既存売買用が1672件(うち、再販型が1539件、個人間売買型が133件)だ。
開始から1年足らずでこの件数は上々にも思えるが、背景には国交省の補助事業(既存住宅流通等活性化事業・今週のことば)がある。同事業は、保険加入などを条件に既存売買やリフォームを行う事業に戸当たり最大100万円を補助するもの。この事業の影響は大きく、保険法人の住宅あんしん保証や住宅保証機構、日本住宅保証検査機構(JIO)は、「既存・リフォーム用保険契約の9割前後が補助事業関係」と声を揃える。普及への効果としては、「新たな制度が始まる最初の突破口として大きい」(住宅保証機構)「事業者への宣伝には大いに寄与した」(JIO)といった声が聞かれた。
