業界団体・新年会が始動　不動協・FRK、ビル関連6団体

不動協・FRK

　成長戦略推進の年に

　「良質住宅供給で着工増」も

　不動産業界団体のトップを切って、不動産協会(岩沙弘道理事長)と不動産流通経営協会(FRK、大橋正義理事長)は1月6日、東京・虎ノ門のホテルオークラ東京で新年賀詞交歓会を開いた。馬淵澄夫国土交通大臣、津川祥吾、小泉俊明、市村浩一郎の各大臣政務官らが来賓として出席。関係官庁、友好団体などから多数が参加して、例年以上の盛会となった。

　冒頭、岩沙理事長は昨今の不動産市場について、「賃貸オフィスは空室率悪化に歯止めがかかり、企業業績の回復でニーズの拡大が期待できる。住宅は新築マンション、中古住宅流通とも好調だったが、着工はまだ低水準。良質な住宅を供給して、着工増に結びつけたい。投資市場はJリートが堅調で、10周年を迎え、本格的な第2ステージに入る」と分析、明るい展望を示した。

　税制改正関連では、「大都市再生と良質な住宅ストックの形成を支援する内容で、高く評価したい。特に、大都市再生では、法人税率の引き下げもあり、国際競争力強化の第一歩。今後はハード・ソフト両面で魅力的な拠点づくりを進めていきたい。住宅関連も特別措置の延長など概ね要望が認められた」と述べた。

　更に、住宅・都市分野で同協会の提言が盛り込まれた政府の新成長戦略について、「本年を推進スタートの年としたい」としたほか、「低炭素型まちづくりの推進」「環境と経済の両立の必要性」を説いた。

　来賓としてあいさつした馬淵大臣は、「経済の活性化には住宅建設産業が欠かせない。住宅着工はまだ80万戸強で、後押しする立場として、税制や住宅エコポイントの拡充を進めてきた」とふり返った後、「資産デフレの脱却には金融政策が大事。不動産投資市場の活性化のために、新たなグランドデザインを描く必要がある」と強調した。

　FRKの大橋理事長は、「新成長戦略には中古住宅流通を10年で倍増する目標が掲げられた。その目標に向け、精一杯努力したい」と述べた。ビル関連6団体

　低炭素化計画を推進

　市況「回復にはまだ時間」

　日本ビルヂング協会連合会(高木丈太郎会長)などビル関係6団体は1月7日、東京・虎ノ門のホテルオークラ本館で新年賀詞交歓会を開いた。馬淵澄夫国土交通大臣、小泉俊明国土交通大臣政務官らが出席した。

　冒頭、高木会長はオフィス市況について「最悪だった09年1-3月期と比べるとやや改善しているが、本格的な回復にはまだ時間がかかり、中でも地方都市は厳しさが続いている」と分析した後、協会の取り組みについて次のように述べた。

　「地球温暖化対策として、ポスト京都議定書の新たな枠組みづくりが進み、その目標は一段と厳しくなっている。ビル協連合会は様々な事業に挑戦しているが、CO2削減対策もその一つ。昨年8月、『オフィス分野における低炭素社会実行計画』を策定、更に取り組みを強化したい。東京協会は1月31日に推進キャンペーンも実施する」

　「昨年末の税制改正大綱では、新成長戦略の具体化へ向けて、大都市の国際競争力強化のための施策が打たれた。とりわけ、国際戦略特区の創設など都市再生関連特別措置の延長が図られたことを大いに評価したい」

　来賓の馬淵国交大臣は「国民生活を支える社会資本整備と交通基本計画の抜本的見直しを、また、経済官庁として産業活性化策の検討も進めている。具体的には、都市政策の推進、建築基本法制定を含めた関連法規の整備、Jリートを含めた不動産投資市場戦略の構築だ。行政は事業者をサポートする、これに全力で取り組みたい」と述べた。