居住福祉的住宅産業を模索　居住福祉学会・住宅産業再生フォーラム　「成長への羅針盤」

　住宅産業に居住福祉(住生活重視)の考え方を取り入れた、居住福祉的住宅産業を確立しようとの試みが始まっている。住宅産業はこれまで、住宅政策や景気の波に翻弄され続けてきたとの思いがある。そうした問いかけや反省と共に、住宅産業を取り巻く社会構造・事業環境の変化が、居住福祉的な住宅産業の必要性を強くさせているようだ。日本居住福祉学会(会長・早川和男神戸大名誉教授)と住宅産業再生フォーラム(主幹・鈴木静雄リブラン会長)の取り組みなどから、住宅産業の一つの方向性を探った。地域社会との連携や入居者支援

　事例も多数

　居住福祉とは、早川・居住福祉学会会長によると、「住居を通じて幸せを追求すること」であり、「衣食住の住がないと、人は生きていけない。その意味で、住は非常に需要だ。住をよくするには政府の努力も必要だが、民間が意識して発展させることが大事だ」。昨年10月に都内板橋区で開いた居住福祉産業円卓会議で述べた言葉だ。5月の学会設立10周年記念フォーラム「安心できる住まいをどう創るか-住宅産業から居住福祉産業へ」に続くもので、より実践的な内容を目指した。