注目されるめやす賃料　春には日管協全会員が導入へ

　昨秋スタートした日本賃貸住宅管理協会の「めやす賃料表示」制度の裾野が広がってきた。当初の導入企業は、管理戸数にして約100万物件規模のサブリース会社を中心とする会員16社で、実際の表示数10万物件でスタートした。これに地域の有力会社が加わった昨年末時点でほぼ規模が倍増。4月までには会員全社の導入が予定され、表示可能物件数は更に倍増の40万件となる見込みだ。

　「めやす賃料」は、賃貸住宅の入居者募集や申し込み時における一時金を含む賃料等の表示を、全国的に統一する試み。各地の商習慣などの違いに起因する賃貸住宅に係るトラブルを未然に防止することを目的に、同協会が導入。各社のホームページをはじめ、主要不動産ポータルサイトや情報誌でも「めやす賃料表示」が広まりつつある。

　めやす賃料は、4年間賃借した場合の賃料、共益費・管理費、敷引金、礼金、更新料の合計を1カ月当たりの金額「めやす賃料」とするもので、実質賃料と併記される。

　今年はめやす賃料の普及が更に進むことが見込まれるが、一般消費者の反応も注目される。協会には制度の改善も含めて発展的な普及を目指してもらいたい。