首都圏マンション　11年の供給は5万戸に　前年比16%増、大手中心で推移

　不動産経済研究所の市場予測によると、11年に首都圏で供給される分譲マンションは5万戸程度になる見込みだ。10年の供給は約4万3000戸であるため、15.9%増となる。10年後半から急回復している新規着工などを基に予想した。

　エリア別に見ると、東京都区部が2万5000戸(10年比24.0%増)、都下4000戸(同9.0%増)、神奈川県1万1000戸(同11.7%増)、埼玉県5500戸(同1.3%減)、千葉県4500戸(同15.5%増)。大手不動産会社の供給割合が高い都区部の増加率が大きく、大手主導の市場が11年も続く模様だ。

　物件の規模としては、100戸以下の小・中規模クラスが主力になると見ている。超高層や超大型の人気よりも、販売期間の長期化や売れ残りリスクなどをディベロッパー側が回避する傾向になるとの予想だ。また、1次取得者向けの「大衆価格物件」をメーンに供給している中堅・中小企業への資金融資が本格的に改善していないため、これらの物件の供給は進まないと見ている。