首都圏11月・賃貸住宅市況　新築家賃が大幅下落　前倒しで契約は増加

　アットホームの首都圏・居住用賃貸物件市場動向によると、11月は成約賃料がマンション・アパート、新築、中古を問わず全面的に下落した一方で、成約件数が1都3県全てで増加し、3カ月連続のプラスで推移した。

　首都圏全体の平均賃料は、新築マンションが9.15万円(前年比11.9%減)で3カ月ぶりに下落したほか、中古マンション9.69万円(2.3%減)と新築アパート7.18万円(5.2%減)、中古アパート6.3万円(2%減)がそれぞれ下落に転じた。

　地域別の状況を見ると、東京23区と東京都下の新築マンションの下落が特に顕著。共に下落率は二けたを超えた。地域別の新築マンション平均賃料は、東京23区9.87万円(16.3%%減)、東京都下6.76万円(38.4%減)、神奈川7.78万円(9%減)、埼玉8.06万円(4.8%増)、千葉9.8万円(14%増)だった。