森ビル調べ　「新規賃借」企業需要が回復　東京23区オフィス　リーマンショック以前の水準

　森ビルはこのほど、都区部に立地する主に資本金上位1万社を対象に調査した「東京23区オフィスニーズに関する調査」をまとめた。今後の新規賃借予定などのオフィス需要についてアンケートした。有効回答は1976社。実施時期は11月中旬から12月上旬。

　それによると、新規賃借予定がある企業の割合は前回比2ポイント増の23%となり、2連続で増加した。世界的金融危機前の07年調査とほぼ同じ水準に回復した。業種別では金融・保険業と外資系企業の割合が平均を上回った。

　このうち1年以内に新規賃借を予定している企業は36%で、2年以内も合せると過半数を超える57%に上った。また53%がオフィス面積を拡大する予定であり、81%が都心3区を希望していることも分かった。

　新規賃借予定の理由を聞いたところ、「賃料の安いビルに移りたい」が43%(前回比3ポイント増)で昨年に続き最多。「業容・人員の拡大」は28%で横ばい。一方で、「立地の良いビルに移りたい」が34%(前回比14ポイント増)、「設備グレードの高いビルに移りたい」が27%(8ポイント増)、「セキュリティーの優れたビルに移りたい」が20%(5ポイント増)、「耐震性の優れたビルに移りたい」が15%(4ポイント増)など立地・ビルグレードの改善志向が高まる傾向が目立った。