高齢者住宅供給促進へ325億円　11年度予算案が閣議決定

　民主党政権がゼロから取り組む最初の本予算、11年度予算案が12月24日、閣議決定された。国土交通省予算は、前年度比0.90倍の5兆10億円。一括交付金化された分を含めると同0.96倍の5兆3770億円となった。

　住宅・不動産分野では、国交省成長戦略関連として、サービス付き高齢者向け住宅(仮称)の供給促進に325億円を配分。建設費に対して戸当たり最大100万円の補助などを行う。同住宅の供給促進に向けては、住宅金融支援機構による融資の条件緩和や、住宅融資保険の付保対象に入居一時金に対するリバースモーゲージを追加するなどの後押しも盛り込まれた。サービス付き高齢者向け住宅は、高齢者住まい法の改正により、登録制度が創設される予定。

　そのほか、成長戦略関連では中古・リフォーム市場の活性化へ28億円、民間都市開発の促進に向けた資金調達支援に50億円が配分された。

　中古・リフォーム市場の活性化へは、既存住宅の売買と併せて、リフォームや住宅専門の保険会社(保険法人)が提供する既存住宅保険への加入などを行う事業に戸当たり最大100万円を補助。また、マンションの大規模修繕にも補助する。この場合、保険法人が提供する大規模修繕保険への加入などが条件となる。

　一方、民間都市開発促進に向けては、調達が困難なミドルリスク資金の供給を円滑化するための支援を実施。環境配慮など特に優良な民間都市開発プロジェクトに対して、安定的な金利で長期に資金調達が出来る仕組みとして、民間都市開発推進機構にメザニン支援業務を創設する。

　国土交通省は成長戦略などを着実に推進するため、11年度から局を再編する。

　これにより、現在の総合政策局の不動産業、建設業行政と土地・水資源局の土地行政を一元化。国土経済局(仮称)を新たに設置する。

　また、国土計画局の大都市圏分野と都市・地域整備局の地域振興分野以外も一元化。大都市の国際競争力強化に資するビジョンと実現手段を一体的に行う都市局(仮称)を設置する。

　そのほか、高齢者など居住支援強化に向けて、住宅局に高齢者等居住支援課(仮称)を新設する。