新年・業界展望　底からの盛り返しを期待

　国際的な金融危機が尾を引く中で、日本経済は先行き不透明なまま新しい年を迎えた。住宅・不動産業界では昨年効果を上げた、住宅資金贈与の非課税枠の拡大や住宅エコポイント制度などが継続されたのが明るい材料だ。また、新成長戦略(昨年6月閣議決定)が今年、実行段階に移る。地球環境対策などと共に、都市再生や住宅ストックの活用が柱の1つに据えられ、その推進も、業況を後押しするだろう。

　主要分野では、ようやく増加基調に転じた新設住宅着工と分譲マンション供給、取引件数が高水準にある中古住宅流通などは新年も堅調さが続くと見られる。あとは空室率の悪化と賃料下落のダブルパンチに見舞われた賃貸住宅とオフィスビル。価格調整の結果、一部で需要が戻りつつあると言われているが、底打ちから盛り返すことができるか。これが全体の景況感に影響を与えそうだ。住宅需要は回復軌道に

　昨年、住宅市場が比較的堅調だった背景には政策効果があった。住宅資金贈与の非課税枠の拡大(1500万円)、住宅ローン減税、住宅版エコポイント付与と「フラット35S」での金利優遇(当初10年間1%減額)措置など。これに低金利、住宅価格の値ごろ感が住宅需要を引き出した。