執拗な勧誘で行政処分　ワンルーム・陽光都市

　投資用ワンルーム販売の陽光都市開発(本社・横浜市西区、望月英昭社長)はこのほど、国土交通省関東地方整備局から宅建業法65条2項に基づく業務停止処分を受けた。

　勧誘を断っている一般消費者に対して、執拗にワンルームマンションの電話営業をしていた事実が発覚。「電話による長時間の勧誘及び私生活又は業務の平穏を害し、困惑させること」を禁じた宅建業法に違反するとして、2月1日-2月22日までの22日間、宅建業に係るすべての業務について停止処分とした。

　同社では再発防止策として、(1)管理体制の整備(2)電話営業専用苦情窓口フリーダイヤルの設置(3)営業部社員の意識改革--の3点を実施するとしている。