住宅着工予測　10年度は83万戸へ　住宅・不動産市場研究会

　住宅・不動産市場研究会(代表=伊豆宏・明海大学名誉教授)は10-12年度の住宅着工予測を発表した。

　それによると、10年度は前年度の77万戸から82万7000戸へと6.7%増加する。利用関係別に見ると貸家は減少が続くが(4.2%減)、持家は8.7%、分譲は28.7%と大幅な増加に転じる。

　これは10年度の世帯収入が増加に転じる見込みであることと、フラット35Sの金利1%引き下げ、贈与税の非課税枠拡大、エコポイントなどの政策効果があったためとしている。

　11年度も上半期まではそうした傾向が続くが、下半期には持家、分譲とも増加率が低下して、通期では全体で83万6000戸となり1.0%の増加にとどまる。貸家は7.2%減と減少幅が拡大する。

　12年度になると、貸家は対前年度比2.0%の増加に転じるが、持家は2%減、分譲は1%減と共に減少に転じ、全体では同0.2%減の83万4000戸となる見込み。これは、12年度には金利1%優遇、エコポイントなどの政策効果が失われるためと分析している。

　(同研究会連絡先=電話・ファックス047.343.2391)