トラブルを未然に防ぐ! 不動産調査の実務ノウハウ(96) 重説には『予想される争点をなくす』視点が必要
住宅新報 2011年1月25日 号 6面
「不動産業者の免許取消件数は212件、前年比で20%増加」。
これは、国土交通省が昨年公表した「平成21年度の監督処分件数」。また、「国交省・都道府県への苦情紛争件数は、中古住宅における『売買』では前年比100.7%に倍増」(国土交通省『不動産業の概況』)。原因別に見ると、「重要事項の不告知を含む重要事項説明」が、第1位となっています。「売買重要事項説明の書式のあり方」について、十分に考える時期にきています。
例えば、こんな事例があります。
