都市再生特措法など8法案　国交省提出へ

　国土交通省は1月24日から始まる11年通常国会に都市再生特別措置法改正案や高齢者住まい法改正案など8つの法案を提出する予定だ。

　都市再生特措法改正案は、都市の国際競争力強化や都市再生に向けて、特定都市再生緊急整備地域(仮称)制度を創設することなどが主旨。同エリアでの認定都市再生事業には、税制優遇などが行われる。また、高齢者住まい法改正案では、サービス付き高齢者向け住宅(仮称)の登録制度の創設が盛り込まれている。

　そのほか、家賃債務保証業者の許可制度の創設や悪質な家賃取立ての規制を行う、賃貸居住安定化法案が前国会の衆議院で継続審議となっており、こちらの審議も予定されている。