規制仕分け　3月に実施　行政刷新会議

　政府・行政刷新会議は1月20日、国の規制や制度の必要性などについて公開の場で議論する「規制仕分け」を3月上旬に行うことを決めた。評価結果は、3月末に閣議決定する規制・制度改革方針に反映させる。

　「規制仕分け」の対象項目は、「構造変化や技術革新など時代の変化に即していないもの」や、「改革実現による波及効果が大きいもの」などを視点に、2月下旬に予定する次回行政刷新会議で決定する。規制・制度改革方針の閣議決定に向けて現在、行政刷新会議の規制・制度改革分科会が検討している改革提案項目を含めた全ての規制が候補となる。

　なお、同分科会の改革提案項目の候補には、老朽化建築物の円滑な更新促進に向けた、借地借家法の正当事由制度の見直しや区分所有法の団地一括建て替え要件の緩和などが挙がっている。