大畠新国交相・就任会見 建築法体系見直し「3年メドに」
住宅新報 2011年1月25日 号 2面
菅改造内閣の発足に伴い、就任した大畠章宏・国土交通新大臣が1月18日、専門紙向けに就任会見を開き、建築法体系の抜本的な見直しに向けた取り組み方針や老朽化マンションの対策などについて語った。
建築法体系の抜本的見直しに向けて大畠大臣は、「おおむね3年をメドに、見直しを進める。安全にかかわる問題なので、じっくりと検討して、その結果に基づいて適切に対応することが必要だと思っている」と言及した。国交省では、見直しに向けた建築法体系整理のための勉強会が2月からスタートする予定。
また、10年11月の年率値が約85万戸と低迷が続いている住宅着工については、「住宅エコポイントの延長・拡充やフラット35Sの金利優遇幅拡大などでなんとか引き上げていきたい」と意欲を示した。併せて、リフォーム市場の整備についても言及。リフォームを求める人と地域の工務店を結び付けるような仕組みの必要性を唱えた。
