税制改正大綱　団体長、高く評価

大都市、住宅ともに評価

　岩沙弘道・不動産協会理事長

　財政状況の厳しい中、大都市の再生に関する税制や良質な住宅ストックの形成に資する税制など、当協会の要望が概ね認められたことを高く評価する。最重要項目として要望した大都市再生に関する税制については、都市再生促進税制の延長に加え、国際競争力強化の観点から「特定都市再生緊急整備地域」に係わる支援措置と共に、「国際戦略総合特区」に係わる特例措置が創設されることになった。次期通常国会での、その法案と税制関連法案の早期成立を是非ともお願いしたい。不動産業界としても、都市・地域再生の推進、良質な住宅の供給、地球環境問題などへの対応に全力で取り組み、これらを通じて国民生活の向上と日本経済の発展に努めていきたい。都市国際化対応など評価

　高木丈太郎・日本ビルヂング協会連合会会長

　国際戦略総合特区における優遇税制の創設や省エネルギー化のための設備投資に対する環境関連投資減税の創設など、当連合会が重点的に要望した項目が盛り込まれ、新成長戦略に基づく都市の国際競争力強化や地球温暖化対策を推進する方向性に沿っており、高く評価したい。なお、環境税については、使途が省エネルギー対策に限定されていること、税収見込みが3年後においても環境省要望見込額の十分の一程度に抑えられていることから、ビル経営への影響は当面、軽微なものと考えている。回復を阻害させない内容

　大橋正義・不動産流通経営協会理事長

　当協会が要望していた住宅用家屋についての登録免許税の特例の延長や売買契約に係わる印紙税の特例の延長については、不動産取引需要の回復傾向の足取りを阻害させない内容であると評価したい。バリアフリーと省エネ改修工事促進のための税制の延長については、住宅の「量」から「質」への転換、「新成長戦略」のストック重視の方針を着実に推進することを目指していると思う。速やかな経済対策実施を

　樋口武男・住宅生産団体連合会会長

　住宅関連税制は、住団連の要望した登録免許税、印紙税の税率の軽減措置の延長並びにバリアフリーリフォーム、省エネリフォームに対する減税(投資型)制度の延長、更にサービス付き高齢者住宅供給促進税制の創設が認められた。これらの措置は、ストック型社会を目指し、また高齢化社会に対応していく上で評価ができる税制改正大綱である。ただ、新築住宅等に係る固定資産税の軽減措置について24年度改正までに議論されることとされたが、住宅取得・保有に係る税は多重多岐にわたり、国民の住生活の安定のためにも、引き続き軽減措置の継続を求めていきたい。経済環境は依然厳しい状況が継続しており、今後、政府の速やかな経済対策の実施が良質な住宅の普及・促進を推進し、内需拡大、地域経済の活性化にもつながることを期待している。国民の住宅取得に貢献

　伊藤博・全国宅地建物取引業協会連合会会長

　新築住宅に係る固定資産税の軽減措置が堅持されたことや適用期限を迎える各種税制特例の延長などがなされたことは、国民の住宅取得に貢献する措置として評価している。特に、住宅取得資金に係る贈与税非課税制度の運用の改善や土地所有権の移転登記に係る登録免許税の軽減により住宅建設が進むことが期待できる。本会では今後も不動産流通の活性化に向けて国民本位の目線で提言活動を展開すると共に、消費者保護の観点から不動産取引全般を網羅する「不動産取引法」の研究や「不動産取引所」の全国展開に向けた方策の研究などに尽力していく。消費税増税の議論を

　川口貢・全日本不動産協会理事長

　企業の成長を促し、雇用と国内投資を拡大させるため、12年ぶりに法人税を引き下げる一方で、所得税や相続税など個人向けが増税とされた。このことが経済動向にどのように影響するのか不透明ではあるものの、贈与税を減税することで高齢者が保有する資産を若年世代へ資産移転させ、経済の活性化を図ろうとすることは評価したい。しかしながら、これら税制改革を進めるにも財源不足であることは否めず、消費税の増税論議は避けられないと考えられる。本会も特に住宅に係る消費税のあり方について、早急に議論を深めていく必要がある。国際的市場を整備

　岩沙弘道・不動産証券化協会理事長

　不動産投資市場の活性化は、資金の循環を通じて都市再生や地域活性化を促進し、日本の成長を牽引するもので、官民一体となって不動産投資市場の更なる発展を促すことが重要だ。政府税調において不動産投資市場の重要性が認識され、当協会の要望が措置されたことは高く評価したい。Jリート創設10周年を迎える来年度は、次の10年を見据えた飛躍の年となるよう、国際的に見劣りしない法制面・税制面での市場環境整備、運用資産の多様化、投資家層の拡大に全力を挙げる。