建て替え規制緩和を検討　10年度まとめへ論点案を提示　老朽建築物の更新促進へ　規制・制度改革分科会

　政府・行政刷新会議の規制・制度改革に関する分科会は12月16日、住宅・土地分野の規制改革に向けた論点や検討項目の案を提示した。論点案では、改革の方向性として、老朽化した建築物の円滑な更新の促進と官民連携によるまちづくり・すまいづくりを位置付けた。分科会は今後、更に議論を深め、11年1月下旬をメドに報告書をとりまとめる。政府はそれを受け、各省調整のうえ、3月に規制改革の方針を閣議決定する予定だ。

　老朽化した建築物の更新促進に向けては、耐震性や環境性能に劣った建物や団地を更新し、快適で安心・安全なまちづくりを円滑に行うため、建築規制などの見直しを重要視。具体的な検討項目案として、借地借家法における正当事由制度の見直しや区分所有法における団地の一括建て替え要件の緩和を挙げた。一方、官民連携によるまちづくりへは、特例容積率適用地区の拡大などが挙げられている。

　分科会では、10年度末の閣議決定を目指す検討作業を第2クールと位置付け、議論を進めている。第2クールでは、住宅・土地のほか、医療・介護▽環境▽地域活性化などの分野を審議している。