Jリート内部留保拡充を　国交省有識者会議　不動産投資市場戦略で提言

　不動産投資市場全体のグランドデザインの見直しを進めていた国土交通省の有識者会議(不動産投資市場戦略会議)は、Jリートの内部留保の拡充をはじめとするリファイナンスリスクへの対応や、不動産をリートに現物出資することで売却益への課税が繰り延べられる日本版アップリート制度の創設など、不動産投資市場活性化に向けた施策を提言した報告書をまとめた。12月17日に公表した。国交省は今後、報告書を踏まえ、投信法を所管する金融庁などとの連携を深めながら12年度に向けた予算要求や税制改正、制度改善を検討していく。

　報告書は、リーマンショックによる金融危機以降の状況を脱却し、不動産と金融を適正に結びつける機能を構築できるよう取り組むべき戦略として提言したもの。不動産と金融市場をとりまく課題と対応策に言及した。

　Jリートではリファイナンスリスクへの対応策として、内部留保の拡充を挙げた。Jリートは、租税特別措置法の規定で、配当可能利益の9割超を配当することで法人税が免税される。ただし、配当しない利益部分には課税があることから現実、99%が配当に回されているという。こうした仕組みでは内部留保は積まれず、内部留保が無い状態では、金融機関からリファイナンスを受ける際にリスクが生じるとして改善を提言。内部留保の拡充措置としては、税法の改正が考えられる。