混沌化する賃貸住宅市場　10年重大ニュース

　賃貸居住安定化法案、賃貸管理業者の登録制度、日本賃貸住宅管理協会の新制度「めやす賃料表示」など、今年の賃貸業界は話題豊富な1年だった。

　業界内でも是非に温度差があった安定化法案は2会期続けて継続審議扱いとなり、政治の混迷も予想される中で成立のめどは立っていない。適正化法成立後に創設が見込まれていた管理業者の登録制度が先に動き出すとの観測もあり、年明けには早くも法整備の動きが出てきそうだ。

　一方、借り手優位の市場となった賃貸市場。更新料やクリーニングの費用負担を拒否する借り手の主張もじわりじわりと高まりを見せた。オーナーや管理業者には、事業環境の厳しさが例年以上に増した辛抱の年だったといえる。