公益社団化へ準備進む　10年重大ニュース

　政府の公益法人改革に伴い、公益社団化を目指す中小業界団体の動きが活発な一年となった。

　もちろん早々に公益化見合わせを決めた団体もあるが、中小業者の会員が中心となる全宅連、その傘下の宅建協会、全日本不動産協会、それぞれの保証協会では、社会的な信頼向上と消費者保護が不動産業と協会組織の信頼向上に資するとして、定款・諸規定の改定、財務・組織の整備など着々と準備に取り組む動きが目立った。

　全国宅地建物取引業保証協会は11月の理事会で、定款改正案を審議。全国宅地建物取引業協会連合会も春の理事会で定款改定を審議する予定で、共に総会で最終承認を得る予定。傘下の東京都宅地建物取引業協会では来年3月に臨時総会を開いて、定款・諸規定を最終決定する。

　早ければ1年後にも、不動産業界から新しい公益社団法人が誕生することになる。

　多くの協会団体が来年、公益社団か一般社団かの最終判断を下すと見られ、春の総会で大勢が判明しそうだ。