流通情報化に新時代　10年重大ニュース

　不動産検索の世界では今年8月、グーグルとジアースのタイアップが実現、業界に衝撃が走った。

　ジアースは既にコンテンツ提供で連携していたアパマンショップに加え、SUUMO、ピタットハウス、ミニミニ、ダンゴネット、レンターズ、いえらぶ、などの参加も得てグーグル大連合化を加速させている。不動産会社が無料で掲載して、グーグルマップ上に表示される賃貸物件の数は今や約240万件にも達している。従来からの有料不動産ポータルサイトが今後どのような対抗策をとってくるのか注目される。

　一方、今年は大手不動産各社がアイフォン、アイパッドなどに対応した専用の物件情報サービスを相次いで開始、モバイル革命が一段と進行した。

　ブログ、ツイッター、ユーチューブ、フェイスブックなどの情報発信ツールを不動産ビジネスに活かすためのセミナーも盛んに開かれた。

　そうした中、東日本不動産流通機構がレインズの不正利用をやめさせるため新たな「レインズ情報取り扱いガイドライン」を策定し、11月から運用を開始した。元付け業者の承諾を得ない物件広告、物件情報や成約情報を転載して外部に提供するなどの不正利用が増加しているという。

　レインズに限らず、容易に物件情報が入手できるITの活用に際しては、ユーザー志向に立った不動産会社の一層のコンプライアンスが求められている。