経済対策がスタート

　10年度補正予算がこのほど成立し、経済対策が動き始めている。住宅・不動産関連では、住宅エコポイント制度の拡充をはじめとする省エネ対策事業や耐震化支援のほか、住宅セーフティネット強化に向けた賃貸改修費補助などが盛り込まれている。

　住宅エコポイントの拡充は11年1月1日以降の着工から。省エネ性能の高い住宅の新築に併せて設置する太陽熱利用システムや、窓の断熱改修などのエコリフォームに併せて設置する同システムと節水型トイレ、高断熱浴槽がポイント対象に加わる。発行ポイントはそれぞれ2万円分だ。

　建築物の省エネ改修に最大1億円補助する「建築物省エネ改修緊急支援事業」は既に募集が始まっている。期限は12月22日まで。建築研究所のホームページ内(http://www.kenken.go.jp/shouenekaishu/index.html)で応募書類が入手できる。事業要件は、躯体の改修を行うことや概ね20%以上の省エネ効果が見込まれることなどだ。

　地域の中小住宅生産者による一定の要件を満たす木造長期優良住宅の建設費を補助する「木のいえ整備促進事業(長期優良住宅普及促進事業)」の募集も開始している。エントリー申請期限は10年度末まで。補助金の額は戸当たり上限100万円、産地証明がなされている木材を使用すると上限120万円となる。

　応募は、長期優良住宅普及促進事業実施支援室(http://www.cyj-shien22.jp)で受け付ける。

　耐震化支援事業では、マンションの耐震診断などに最大200万円の補助を行う住宅・建築物耐震化緊急支援事業も12月22日まで募集している。住宅・建築物耐震化緊急支援事業実施支援室(http://www.taishinka-shien.jp)で受け付ける。

　耐震化関連では、住宅の耐震改修に戸当たり30万円を国費で補助する事業も行う。こちらは各地方自治体が窓口だ。補助を受けるには、10年度中に自治体から採択を受ける必要がある。募集開始はそれぞれの自治体で異なる。

　空き家のある賃貸住宅のリフォーム費用を戸当たり最大100万円補助する「住宅セーフティネット整備推進事業」は募集を開始。期限は、11年3月31日だ。ストック活用型住宅セーフティネット整備推進事業実施支援室(http://www.stock-safety-net.jp/)で受け付けている。

　同事業は高齢者世帯や低所得者世帯など住宅確保要配慮者のセーフティネットを強化するためのもの。改修工事後の入居者を住宅確保要配慮者とすることなどを条件としている。